特定商取引法に基づく表記

本契約は、株式会社 桜花(以下「甲」という)と売主(以下「乙」という)の売買に関して下記の通り契約を締結する。売主は下記の条項につき熟読すべきこととする。

  1. 第1条(査定)

    1. 甲は、乙から買取の依頼を受けた品物につき、その現物を実際に触り拝見した上で査定する。
    2. 上記品物が未開封の場合、動作確認、状態確認のため開封する場合がある。その為、その後品物を返却する場合でも、甲は開封に伴う一切の責任を負わないものとする。
    3. 品物を返却するに際し、状態・システム環境・データ等を査定前の状態へ復元する事が出来ない場合があるが、これについては甲は一切責任を負わないものとする。
  2. 第2条(売買契約の成立) 

    1. 甲は乙の品物を適正な査定基準で買取額を算出し、乙は買取額に同意した上で甲に品物を売渡す。
    2. 乙は、古物営業法第15条第1項第2号、古物営業法施行規則第15条第2項に基づき、契約書に住所、氏名、職業及び年齢につき、甲の代理人(従業員等)の面前において万年筆、ボールペン等により、明瞭に記載しなければならない。
    3. 乙が甲より品物の買取代金を受領した時点で本契約は成立となり、品物の所有権は、乙から甲へ移転する。
    4. 売買契約成立後であっても、万一品物が模造品・改造品・盗難品等の不正品とみなされた場合、古物営業法第15条第3項に基づき警察署へその旨を申告するとともに、甲は売買契約を解除することができる。
    5. 乙は甲に対し、乙が暴力団・暴力団員・暴力団関係企業その他反社会勢力に該当しないことを確約する。売買契約成立後であっても、甲が乙を反社会的勢力に該当すると判断した場合、甲は乙に対し催告することなく売買契約を解除することができる。この場合、甲は、乙について生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
  3. 第3条(本人確認)

    甲は乙に対し、古物営業法第15条第1項に従い、下記のいづれかの本人確認書類にて、本人確認をする。
    本人確認書類:運転免許書(表裏)、健康保険証(表裏)、パスポート(住所記入済のもの)住民基本台帳カード(顔写真入り)外国人登録証明書(表裏)、マイナンバーカード

  4. 第4条(責任の範囲)

    甲の起因で品物を破損、紛失した場合には、客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、補償する。なお、甲に故意又は重大な過失がある場合、甲の買取審査基準に従い、甲における販売価格を上限として損害賠償の責を負うものとする。

  5. 第5条(クーリング・オフ)

    1. 乙は契約書を受領した日を初日として計算して8日を経過するまでは特定商取引法第58条の14(クーリング・オフ制度)に基づき、契約の解除を申し出る権利がある。但し、自動車(2輪のものを除く)、家具、家電(携行が容易なものを除く)本、CD,DVD、ゲームソフト類、有価証券についてはクーリング・オフの対象とならない。また、乙が自ら自宅での契約締結等を請求した場合、若しくは、御用聞き取引、常連取引、転居に伴う売却の場合においても、クーリング・オフの対象とならない。
    2. 通上記解除については、乙は、書面にてその旨を記載し、甲に対し、特定記録郵便にて通知するものとする。
    3. 上記解除があった場合において、甲は乙に対し解約に伴う損害賠償又は違約金につき請求しない。
    4. 甲が乙に対してすでに支払った売買代金については、乙は速やかに甲に返送しなければならない。甲は着金確認後、乙に品物を返送する。なお、売買代金の返送の手数料及び品物の送料については甲の負担とする。
  6. 第6条(引渡しの拒絶)

    乙は、引渡しの期日の定めのある場合でも、クーリング・オフ期間中においては、甲及びその承継者に対し、品物の引渡しを拒むことができる。但し、前条1項但し書きの場合はこの限りではない。

  7. 第7条(個人情報の取扱い)

    1. 甲は、乙の個人情報を適切かつ安全に管理する。
    2. 甲は、乙の個人情報につき、甲の法律上の権利を行使し、または義務を履行する以外の目的で使用しない。
    3. 甲は、乙の個人情報につき、警察等の行政機関から開示を求められた場合を除き、第三者に提供しない。
  8. 第8条(準拠法及び合意管轄)

    本契約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて姫路簡易裁判所又は神戸地方裁判所姫路支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

株式会社 桜花 平成30年5月14日改訂